遅刻欠勤を繰り返してきた従業員に対し、弁護士が前に出ず人事部にアドバイスを行い、実践することで解決した事案

解決事例

解説弁護士
谷靖介

事例の概要

従業員が私的な事情で精神病に罹患し、長年に渡り遅刻欠勤を繰り返しており、現場の士気が下がること、及び不規則な勤務をされると安全管理に支障が生じることから、どのように対応すべきかという相談を受けました。

従業員が長年に渡り遅刻欠勤を繰り返してきたにも関わらず、会社が従業員に対して目立った対応をせず、月日が流れていきました。

従業員は会社にぶら下がっているに近い状態であるものの、精神病に罹患していること、これまで会社が毅然とした態度を取ってこなかったこと等の事情を踏まえ、急に厳しい対応をするのではなく、段階を踏んで対応をすることを助言しました。

弁護士が前に出ると紛争を激化させる可能性があることから、本件では弁護士は助言を始めとするバックアップに専念いたしました。

まずは、従業員のこれまでの遅刻欠勤をリストアップし、自己の問題を自覚してもらうことから始めました。その上で、改善が見られないことを書面で注意し、厳重注意をするよう助言いたしました。

また、会社には病気休業の制度があることから、従業員に対して病気休業の制度を案内するよう助言いたしました。

会社が従業員と面談し、厳重注意とともに今後の課題を話し合い、改善指導（目標設定）を行いました。その後、従業員は欠勤しないようになり、また、目に見えて遅刻の回数が減少しました。

問題のある従業員の対応と言いましても、会社の就業規則、これまでの対応、及び従業員の仕事歴、年齢等により、適切な対応は異なります。

すぐに「懲戒解雇だ！」と飛びつく前に、一度弁護士にご相談ください。会社のリスクも踏まえて、最適な解決策を考えていきましょう。