企業法務について

4つの法務サービスで、
中小企業に「元気」をプラス。

紛争予防
紛争解決
経営サポート
メンタルサポート・
個人法務

企業の健全化をサポート

リーガルプラスの企業法務は、企業活動に日常から関わることで、社内事情を把握し、何かが起きた場合にもスピーディーに対応することができます。潜在的な問題を早い段階で見抜き、トラブルを回避。万が一、紛争に発展した場合にも的確に、迅速に対応いたします。永続的な企業活動に向けて、法務面から経営サポートを行い、経営者の方の不安を取り除きます。リーガルプラスは、4つのサービスを循環させることで中小企業の皆さまの「元気」と「安心」をサポートいたします。

紛争予防

問題が損害になる前に、
リーガルチェックが未然に防ぐ。

ビジネスを行ううえでリスクはついてまわるものです。しかし、リスクが「紛争・トラブル」として顕在化すると、たちまち事業運営が停滞し、信用低下にもつながる恐れがあります。そこで、取引契約時に交わす契約書に不利益状況がないか、従業員との労働紛争に発展するような問題はないか、権利侵害の危機はないかなど、リーガルプラスの弁護士によるリーガルチェックが予防法務として役に立ちます。

具体的なサービス例
法律相談、契約書・法律文書の作成・チェック、人事担当者・社会保険労務士との連携など

紛争解決

万が一のトラブル時には、弁護士が的確に迅速解決。

ビジネス環境の多様化、複雑化によって、発生する紛争・トラブルの内容も、会社法務から労働、税務全般から消費者関連、ITシステム開発関連など業界特有の問題まで多岐にわたります。また、日々新しいテクノロジーやサービスが導入され、問題も高度化し、信頼できる専門家による適切な法律判断、機動的な対応が求められます。リーガルプラスでは、業種によって異なる専門用語や商慣習、トレンドの把握に注力し、これまで培った訴訟ノウハウを活かして、あらゆる中小企業の紛争に迅速な対応、ベストな解決ができるよう体制構築を心がけています。

具体的なサービス例
相手方との直接交渉、個別示談対応、労働審判・訴訟対応など

経営サポート

法的知識が求められる経営課題も的確にサポート、アドバイス。

弁護士というと紛争解決や困ったときに相談する相手というイメージがありますが、リスクだけではなく、ビジネスチャンス時にもお役に立ちます。リーガルプラスでは、人材レベルアップのための「従業員や幹部への研修」の実施、税務や労務など信頼できる「他士業のご紹介」、新規事業など新しい取り組みを始める際に必要となる法務知識のアドバイスなども行っております。紛争対応以外の経営戦略にも弁護士は力強いアドバイザーとなります。

具体的なサービス例
法律相談、セミナー開催、社内研修講師派遣、他士業や専門家の紹介など

メンタルサポート・
個人法務

関係者に知られたくないお悩みも、弁護士なら秘密厳守。

中小企業の経営者の方には、役員や従業員に心配をかけまいと不安や悩みをご自身で抱えられている方が多くいらっしゃいます。そういったお悩みやプライベートで抱える問題、お悩みについても、リーガルプラスの弁護士にご相談ください。頭を悩ます諸問題を取り除き、事業運営に専念できるようサポートいたします。また、経営者の方だけでなく、従業員の方、ご家族が抱える諸問題についてもサポートさせていただきます。

具体的なサービス例
法律相談、プライベートの法律相談

リーガルプラスの
企業法務サービス

中小企業が直面する、企業間問題、雇用問題、消費者トラブルを紛争予防と紛争解決の
両面からサポートし、解決を目指します。

対企業のサポート

法的な正しさと経営上の
メリットを踏まえて、
企業にとってベストな解決を模索します。
取引先企業との関係性は、取り扱い金額に比例してリスクも大きくなります。そのため、企業間で起きるトラブルはその対応や結果次第で、経営に大きく影響する場合があります。
リーガルプラスにご相談いただくことで、トラブルに発展する可能性のあるリスクに対して、弁護士が事前の予防策をアドバイスいたします。それでもトラブルとなった場合や既にトラブルが発生している場合には、法的な正しさを踏まえて、徹底的に争うか、和解を進めるかなど、経営上のメリットを尊重した解決を模索します。
対企業サポートこのような時はすぐに相談してください
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当事務所が手掛けている事件業務の一例
契約書のリーガルチェック
取引先企業との契約書に、不利益状況が含まれていないかリーガルチェックを行います。
売掛金などの債権回収
売掛先の経営状況など回収可能性から、実際の代理交渉・回収手続きまで行います。
損害賠償請求における任意交渉から裁判手続き
損害の回復のために必要な交渉から書類作成までトータルでサポートいたします。

雇用関係のサポート

残業代請求や労使交渉の
トラブルから
ローパフォーマー対策までおまかせください。
従業員からの残業代請求やセクハラ・パワハラ問題など、社内で起きるトラブルは大きくなると、企業の信頼問題に繋がりかねません。また、無断欠勤や働く意欲が感じられない問題社員への注意処分や退職勧奨は対応を間違えると、企業の不利益に繋がります。リーガルプラスでは、社内トラブルを最小限に抑えるための労務サポートも行っております。相談内容によっては、社内に在籍する社会保険労務士と連携、または信頼のおける労務問題に強い社会保険労務士と連携して対応にあたります。
雇用関係のサポートこのような時はすぐに相談してください
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当事務所が手掛けている事件業務の一例
従業員による横領・背任事件
損害賠償請求と返済請求を行い、ケースによって刑事告訴を行います。
横領・背任事件が再発しないよう、防止策のサポートも行います。
無断欠勤や職場内トラブルが多い従業員に注意処分を行いたい
問題社員の注意処分は就業規則に基づいて適切に行わなくてはなりません。就業規則を見直し、問題のない注意処分をサポートいたします。
労働条件変更・整理解雇
企業側が人員削減のため違法な退職勧奨や整理解雇を行うと無効となる場合があります。適正な手続きで進めるためのサポートを行います。
労災による損害賠償請求を受けた
労災保険では損害のすべてを補填できない場合の示談交渉や訴訟対応をサポート、代理人となって交渉対応に当たります。
(元)従業員から残業代請求を受けた
まずは示談交渉、上手くいかない場合は労働審判、それでも解決しないときは訴訟となります。弁護士が代理人となって対応にあたります。

顧客・消費者とのトラブル対

従業員と顧客・消費者の
接触事故対応からクレーム対応まで
消費者とのトラブルを幅広くサポートします。
個人を対象に事業活動を行う場合、事故やクレームなどのトラブルが発生するリスクは常につきまといます。最近ではSNSを通じて、個人が企業の信頼を損ねる可能性も無視できません。そのため、製造物による損害、経営する店内での物理的な事故などに対して、事故発生時の消費者に対する初動対応、危機管理広報の対策、クレームに発展し訴訟化するリスクをどう講じるかという問題は、サービス業や小売店にとって非常に大きな問題です。リーガルプラスでは、企業の安定した事業継続のために、業種に合わせて法的な観点からアドバイスやサポートを行っております。
消費者とのトラブル対応このような時はすぐに相談してください
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当事務所が手掛けている事件業務の一例
クレーマー対応
任意交渉から訴訟提起に対する対応まで、毅然とした対応で臨み、貴社のレピュテーションリスクの拡大を防ぎ回復に努めます。
製品・サービス公開前の法的リスクの評価
関連する法律に照らしリスクがどの程度あるのか等のご相談をお受けします。
トラブル発生時の初動対応のご相談
同義的な謝罪対応と、法的に責任を認める謝罪の線引きをサポートいたします。(顧問弁護士契約締結の場合)

地域の企業・経営者の方々の
良きビジネスパートナーとして

リーガルプラスが中小企業に強い
3つの理由

地域の皆さまの良きビジネスパートナーであるために、リーガルプラスでは相談しやすい環境を整え、
日々、最新法令や法務知識、各分野の業界知識について、所内で共有・研鑽しています。

1
業界理解法務サポートで、
ビジネスをサポート
2
地域の中小企業経営者の方を
10年以上サポート
3
公設事務所が前身の
「身近で親しみやすい」法律事務所

リーガルプラスの強み

はじめてご相談される方の
よくあるご質問

Q弊社には現状、特にトラブルなどは起きていません。
それでも顧問弁護士は必要ですか。
A必ずしも絶対に必要とは言い切れませんが、契約書や労務問題、消費者からのクレーム対応など、事前に見直すことで未然にトラブルを防ぐことができる場面は多々あります。是非一度、弁護士と直接お話しして、顧問契約のメリット・デメリットについてご検討ください。
Q10人程度の小さな会社ですが、顧問弁護士は分不相応ではないですか?
A顧問契約に会社規模は関係ありません。
弁護士の力が必要だとお感じになられた際には是非気軽にご相談ください。
Q電話やメールでの法律相談は可能ですか?
Aリーガルプラスでは、通常、お電話やメールでの法律相談はお断りしています。
顧問契約を締結することで、お電話やメールでもご相談可能となりますのでご検討ください。
Q顧問契約は必ず必要ですか?
スポット案件でも顧問契約前提になりますか?
Aスポット案件でのご依頼も承っています。しかし、スポットでのご依頼のお悩みや課題について、解決までお時間がかかるようでしたら顧問契約を締結した方が弁護士費用が安くなることもあり、また優先対応となりますのでメリットとなる場合があります。初回のご相談時に、課題や問題解決に必要な手段と期間、それに対する費用見積もりも可能です。まずはお気軽にご相談ください。
Q弊社には既に顧問弁護士がいます。
その場合でも依頼は可能ですか?
Aもちろん可能です。スポット案件、またはセカンド顧問弁護士のお問い合わせもよくいただいております。しかし、顧問弁護士に貴社の特定の訴訟行為を依頼している場合などは、その訴訟行為に関する委任契約を解除するなど、調整が必要になるケースもあります。

0120-13-4895

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