計画認定取り消しの処分

１月下旬、法務省と厚生労働省は、大手自動車メーカー、大手電気メーカー４社に対して、外国人技能実習生に対して実習計画を逸脱した作業をさせたり、従業員に違法な長時間労働をさせたなどとして、実習生計１００人以上の計画認定を取り消しました。
報道によれば、この取消しによって、各社は５年間、実習生の新規受け入れができなくなり、また、４月施行の改正出入国管理法で創設される新在留資格「特定技能」の外国人労働者の受け入れもできなくなる見込みとのことです。
また報道によれば、法務省の調査によって、自動車メーカーでは同様の不正は実習生の受け入れを始めた２００８年から始まり、国の調査が入った昨年５月まで続いていたとのこと。大手電機メーカーでは、月最長１００時間超の違法な残業をさせており、昨年３月、労働基準法違反の罪で法人に対する罰金刑が確定し、労働関係法令に違反した企業は実習ができなくなり、同社の実習生が取り消されています。

法務省の見解

法務省では、過去５年間に技能実習法や労働関係法令に違反した場合は受け入れを認めないという方針も採用しています。
外国人技能実習生の受け入れを考えている介護施設や介護事業所にとっては、法令違反は特に気をつけねばなりません。

弁護士の見解

今回の厳しい処分は、「実習生に違法な労務をさせれば、それは外国人実習生の受け入れができなくなるぞ！」という政府から企業への強いメッセージです。長時間労働を典型として、この「労働基準法違反」というものは、非常に適用される場面が多いといえます。
弁護士として様々な労務問題に取り組んでいますと、【違法な労働によって労働基準法違反の罪で罰金刑に処せられる】⇒【実習生の受け入れが困難】⇒【ますます人手不足になる】という労務問題の連鎖発生を強く意識します。
労働者の権利意識の高まりや情報取得の容易さもあり、労働基準監督署への申告は誰でも簡単に行える時代です。
日本人のみならず、外国人の実習生に対しても、コンプライアンスをふまえた労働環境の整備を行わないと、このような行政処分を受け、結果として人材確保に窮する事態にもなりかねません。外国人実習生の受け入れに際しては、コンプライアンスを意識した労働環境の整備が不可欠といえます。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律