弁護士費用

リーガルプラスでは
企業法務について
案件ごとにご相談
いただく
「スポット契約」
複数のご相談に定額でお応えする
「顧問契約」をご用意しています。
「顧問弁護士は既にいるが、特定の法律業務のみ相談したい」「支社・部署レベルで気軽に相談できる弁護士が欲しい」
といったご要望にも、リーガルプラスはお応えいたします。※ご紹介する弁護士費用は目安であり、事案により変動します。正確な費用は必ず事前にお見積もりいたします。

リーガルサポートサービスのご案内(東京事務所限定)

【法務対応】

  • ・業種に応じた契約書、規約、合意書を作成したい。
  • ・定期的な契約書のリーガルチェックを実施したい。
  • ・チャットやメールなどでクイックレスポンスがある弁護士に相談したい。
  • ・社内の書式や規定を整えたい。
  • ・法務労務面から自社の経営運営改善を進めたい。
  • ・定期訪問や定期ミーティングで問題改善を進めたい。

【労務対応】

  • ・社内秩序を乱す社員に頭を悩ませていている。
  • ・ハラスメント問題に対処したい。
  • ・問題行動を繰り返す社員に対処(注意指導・懲戒処分等)を進めたい。
  • ・メンタルヘルス問題の予防、対処を進めたい。
  • ・パワハラやセクハラ問題の予防、対処を進めたい。

【研修】

  • ・管理職向けにコンプライアンス研修を行いたい。
  • ・人材定着のため、労務研修を行いたい。
  • ・ハラスメント問題などが起きにくい組織にしたい。
  • ・社内研修に弁護士に協力してもらいたい。

このような企業のニーズにお応えするサポートプランとなります。

一部上場企業から個人事業主まで多数の企業の法務労務問題に関与する弁護士によるサービスプランです。(担当弁護士:谷)

詳しくは下記リンク先資料をご覧ください。

労務トラブル出張相談のご案内(東京事務所限定)

  • ・従業員から突然、損害賠償請求や解雇無効などの内容証明郵便が届いてしまった!
  • ・ユニオンから団体交渉の申し入れが届いた!
  • ・裁判所から労働審判や裁判期日の呼び出し状が届いた!

このような急な労務トラブルについて、労務問題に強い弁護士が出張相談をします。

詳しくは下記リンク先資料をご覧ください。

スポット契約について

スポット契約は、すでに起きてしまった企業法務トラブルの解決をお望みの場合に適用されます。また、顧問契約の前にリーガルプラスをよく知りたいという方には、まずは契約書のリーガルチェックなど、案件ごとに相談できるスポット契約のご利用をおすすめしています。相談内容をうかがい、適切な解決方法とお見積もりをご提示いたします。弁護士費用一覧にない問題についてもご相談可能ですので、是非一度お問い合わせください。

サポート内容 説明 弁護士
費用
(税抜)
法律相談 法律・経営に対するお悩みのご相談 初回相談/無料
継続相談/15,000円(1時間)
契約書作成・チェック 契約書の作成・チェック 5万円~
債権回収と労働問題以外の交渉・裁判対応 請求金額や事案の難易を考慮し対応 応相談



簡易な交渉(書面送付及び電話・メールでの交渉) 弁護士が直接交渉し、債権を回収 8万円~
訴訟 弁護士が訴訟提起し、債権を回収 28万円~
強制執行 裁判所を通し、債権回収の強制手続きを行う 10万円~
調査費用 訴訟などに先行して必要な場合 10万円~



交渉・団体交渉のサポート/継続アドバイス 継続アドバイス(月3時間まで) 月額5万円
労働組合対応 労働組合との交渉案件の対応 30万円~
労働審判 労働審判への対応 30万円~
保全手続き 保全手続きへの対応 30万円~
訴訟 民事裁判の対応 40万円~
個別労働紛争あっせん 労働紛争あっせんの対応 20万円~
不当労働行為の交渉対応 不当労働行為に関する金銭被請求(交渉)の対応 10万円~
不当労働行為訴訟対応 不当労働行為に関する訴訟の対応 20万円~
  • 活動費用(着手金)については、活動範囲によって変動します。着手金とは、事件の性質上、結果の成功不成功があるものについて受任時に一括でお支払い頂く費用です。
    結果が不成功に終わったとしてもご返金はできない性質の費用です。
  • 弁護士の活動によって成果が発生した場合、報酬金が発生します。一部成功となった場合も報酬金を算定します。
  • 実費が発生します。業務にあたって必要となる郵便切手代や収入印紙費用などです。
  • 出張日当が発生します。事務所所在地から遠隔地に移動する際、時間的に拘束される際にお支払い頂く費用のことです。
  • 訴訟等に先行して、相手の財産を仮差押え等による保全手続きを実施する場合、請求金額の10%~30%程度の担保金が必要になります。
    同担保金は、債権回収手続き後に基本的には返還されます。
  • 控訴審の着手金・報酬については、具体的活動内容等をふまえて別途お見積りいたします。

顧問契約について

顧問契約については、日常的な業務に関するご相談から法務機能をアウトソースしたいとお考えの企業まで、相談回数や内容に応じて3つのプランをご用意しています。継続的な多数のご依頼や高額訴訟が予想される場合には、顧問契約をご利用いただくことでサービスプランごとに弁護士費用割引も適用されます。

顧問契約のメリット

相談予約の
優先対応
リーガルプラスの業務時間内に限り、優先的に弁護士との相談が可能になります。
貴重なお時間を無駄にすることなく、スピーディーに相談ができ、本業に専念できます。
電話相談・
メール相談
リーガルプラスでは顧問契約以外での電話相談・メール相談をお断りしています。顧問契約をすることで、担当弁護士がお電話やメールでのご相談を承ります。事務所への訪問時間や弁護士への接触時間を節約し、本業に専念することができます。
社員の
法律相談
顧問先企業さまの従業員・ご家族の方に対して個別の法律相談に応じます。顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります。※なお、労働問題など顧問先企業さまと利害対立が生じるケースは除きます。
他士業・
専門家の
ご紹介
当事務所が提携する税理士など、他の士業や専門家をご紹介することも可能です。
リーガルプラスを通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。
弁護士
費用割引

債権回収以外のご依頼について、顧問契約サービスプランごとに一定の割合で弁護士費用を割引させていただきます。

プラン名 アドバイスプラン スタンダードプラン リーガルパートナープラン
プラン内容 法律の相談役がほしい 法務体制を強化したい 法務機能をアウトソースしたい
月額費用  30,000円(税抜) 50,000円(税抜) 100,000円(税抜)
弁護士稼働時間上限 月3時間 月5時間 月10時間
優先相談や優先対応
事務所での相談
電話相談・メール対応
訪問相談※1 ×
従業員からの相談(労働紛争を除く)
夜間や休日の対応 × ×
契約書・法律文書について
契約書・法律文言の
作成やチェック
定形のみ※2
(月あたり1文書まで)
定形のみ※2
(月あたり2文書まで)
定形・非定形問わず※2
(月あたり2文書まで)
労働問題について
アドバイス
書面作成※3
個別紛争案件の対応※4 × ○(1名まで)※6 ○(2名まで)※6
労働審判、訴訟対応※5 × ○(1名まで)※6 ○(2名まで)※6
顧客対応・クレーマー対応について
アドバイス
書面作成※3
顧客、クレーマーへの対応※4 × ○(1名まで)※6 ○(2名まで)※6
債権回収について
アドバイス
内容証明郵便作成、書面作成 × ○(月2通) ○(月4通)
相手方との直接交渉 × ○(1名まで)※6 ○(2名まで)※6
その他のサービス
顧問弁護士表示
他士業・専門家の紹介
セミナー無料参加
社内研修講師派遣 × ○(年2回まで) ○(年3回まで)
スポット依頼費用の割引 10% 20% 40%
※1
弁護士の所属事務所から片道1時間以内所在の企業・事業所に限ります。別途交通費を請求いたします。
※2
1.賃貸借契約、売買、請負など典型契約で条項の内容がすでに概ね決まっているもの、2.定型的な内容に若干の修正を加えれば足りるもので、かつ条項数が50以下のもの(英文契約書は含まず)
※3
簡易な通知書や連絡文などの法律文書(特許法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。枚数3枚以下。英文書は含まず)を作成いたします。
※4
法律文書(特例法や行政運用などの法律調査分析が不要な形式。枚数3枚以下。英文書は含まず)の作成、送付、相手方との電話対応を内容とします。
※5
訴訟の被告、調停の相手方など、弁護士の実稼働時間が顧問プランの月稼働時間を超過した場合は、別途追加費用をご負担いただきます。
※6
労働問題、顧客・クレーマー対応、債権回収対応について、交渉代理活動を弁護士が担当している場合、並行して他の代理活動を顧問契約内でお引き受けすることは難しいためご了承ください。例:顧問弁護士が個別労働紛争案件の交渉代理活動中に、債権回収の交渉代理人活動を顧問費用の範囲内で依頼することはできません。
このような場合、別途追加スポット案件として費用を請求いたします。

弁護士稼働時間の目安について

個別の業務内容に応じて、弁護士稼働時間は変動します。下記表にてお時間の目安をまとめておりますので、ご参照ください。

電話やメールでの質問に対する簡易回答 30分~1時間
打合せなど口頭での法務労務対応のアドバイス
(書面作成を伴わないもの)
30分~2時間
社内文書の内容調整や作成 30分~3時間
典型契約書(売買、賃貸借、請負、委託、工事、NDA等)の
条項のチェック
1時間~3時間
個別取引に関する契約書・合意書・規約・覚書等の
チェックや条項の修正
  • 条項数が10程度:1時間~3時間
  • 条項数が30程度:2時間~10時間
  • 上記以上:5時間~
簡易な法令や行政通達等の調査 1時間~4時間
複雑な法令や行政通達等の調査 3時間~10時間
ビジネススキームの適法性チェック
  • 6時間~20時間
  • 但し日本国内法に限る
労務関係書式のチェックや修正 2時間~5時間
電話や短文のメール返信を含め、最小稼働時間は30分として計測いたします。
ご希望の場合、稼働時間の目安を事前にお伝えします。
電話や打合せの時間だけでなく、弁護士が資料や文書を確認する時間、読み込む時間、判例・法令・文献等の調査時間、文章作成といった時間のすべてを含みます。また、弁護士の移動を伴う場合は移動時間を含めます。
短時間の弁護士稼働を希望される場合、法的分析や文書構成の正確性及び業務水準の保証を致しかねますので、ご注意ください。
外国法や英語等の外国語には対応していません。
税務、会計、特許、医療、建築、機械工学、化学、IT等の特殊な専門知識を要する分野は非対応です。

弁護士費用に関する
よくあるご質問

Q顧問契約の料金でどこまで対応してもらえますか?
A料金表は上記のとおりです。
労務問題、取引業者との契約締結の際の貴社不利益条項がないかのリーガルチェックなど、
優先的に対応させていただきます。
Q弁護士費用は経費で計上できますか?
Aはい、顧問弁護士料は税務上全額経費計上が可能です。
リスクインシデントの予防や、実際に問題が発生した際の優先対応など、保険会社のように「もしも」に備える中小企業様が増えています。

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