介護事業に関するさまざまなお悩みをリーガルケア

私たちの強み

介護事業への想い

弁護士法人リーガルプラス 代表弁護士 谷靖介

高齢者人口の増加に伴い、介護サービスを必要とする高齢者は急激に増えています。介護サービスは、高齢者・要介護者にとって、生活に必要不可欠な社会インフラです。

年をとっても自分らしく人間らしく、尊厳を持って生きていける社会のため、また、老後の不安を和らげ充実した老後生活を過ごせるためには、地域での介護サービスの充実が重要です。多くの事業者様が、理想の介護サービスの提供や介護施設を運営したいという思いで介護事業に携わっているかと思います。

経営者様・責任者様のお手伝いをし、地域の方々になくてはならない介護の現場を支える弁護士としての、介護事業に関わる多くの方々を法的な面からサポートしたいと思います。

私たちの強み

  • 介護業界に注力
  • ノウハウの集約と地域展開を合わせたリーガルプラスの強み
  • 幅広いリーガルコンサルティング

介護業界に注力

高齢社会が加速する日本において、高齢者の介護は社会全体で取り組むべき課題です。介護保険サービスのみならず、様々な民間サービスや高齢者向け施設が存在し、業界も変化が続いています。介護料の自己負担の増加により、利用者は事業者のサービスの質に目を向けています。介護は、利用者の人生の質につながる非常に重要な仕事であり、弁護士として、より多くの介護事業者様・介護関連業種様の円滑な業務をサポートとし、より良い介護サービスの充実と発展に貢献したいと思います。

ノウハウの集約と地域展開を合わせたリーガルプラスの強み

介護施設は、高齢者の方にとって生活の場となるものです。また、訪問型の場合は、利用者の居宅に近い事業者様がサービスを担うことになります。忙しい施設経営者様や管理者様にとって、「アクセスのしやすさ」「身近な弁護士」は重要な要素と思います。リーガルプラスは、介護業者様向けのリーガルサービスを専属部署でノウハウを集中させ、同時に各地域に密着した法律事務所を展開している弁護士グループです。地域でより良いケアサービスの提供に努める事業者様・関連業種様の力になれる存在でありたいと思います。

幅広いリーガルコンサルティング

介護サービスに関しては、介護保険法、施行規則、厚生労働省や地方自治体の通達などに注意をする必要があります。そして、保険サービス利用といえども、本人負担分について、利用者からの徴収方法も法的な視点が必要です。高齢者施設の開設や運営に際しては、不動産問題、建築問題、近隣住民との調整、事業者組織の場合は事業者法や会社法が関連します。コンプライアンス、利用者との契約、職員の労務管理、個人情報の管理、行政対応など、様々な制度・ルールが絡み合い、関連法も多岐にわたります。社会福祉法人の評議員会や理事会の運営など、組織ガバナンスの問題もあります。

介護事業は社会性や保険構造から、通常のビジネスと大きく異なります。職員は介護のプロとして、当然ケアサービスにだけ専念したいと願っているはずです。しかし時には、法務問題が表面化します。介護事業所の経営者や管理者の多くは、法務は法務のプロに任せしまいたいとお考えでしょう。日本ではまだまだ介護事業を得意とする弁護士は多くありません。リーガルプラスには、介護事業向け法務・リーガルサービスに注力している弁護士がいます。理想論や法的な安全策だけを伝える弁護士ではなく、経営者・職員の方と共に、現場の改善策に繋がる法務対応を実施していきます。介護事業に精通したリスクマネジメント・コンプライアンス対応・教育研修・事故予防・事故対応・労務トラブルなど、様々なリーガルサービス・法務アドバイスを実施します。

03-4455-9129 平日9時30分~18時まで受付