介護事業に関するさまざまなお悩みをリーガルケア

介護事業のトラブル対策

介護事業者の立場で、業界特有の問題・トラブル対策について弁護士が解説

介護業の目的は、「利用者が心穏やかに、その人らしい人生を全うすることのサポート」です。その目的が、「利用者・ご家族」「行政・地方自治体」「職員」などの関係者を軸に、目的の達成に支障が生じるような場合、それが事故であれトラブルであれ、諸問題・事業リスクとなっていきます。介護事業の運営にあたっては、「事故」といった利用者の身体的な被害だけではなく、介護ケアサービス全般におけるトラブルの「介護トラブル」があります。

たとえば、利用者のお金や持ち物の紛失、スタッフの言動による利用者のクレーム、ハラスメントなどです。訪問サービスでの時間ミスやデイサービスでの利用者間のケンカなども、広い意味ではトラブルに含まれます。一職員の個人の問題としてではなく、事業所の運営など、構造的な問題が背景にある場合、事業継続のリスクとなります。

事故・トラブルが大きくなれば、事故対応・利用者からのクレーム対応など次々にいろいろな問題が発生します。重大な事故により、利用者が重大な被害を受けた場合、事業者が組織としてしっかりと対応できなければ、すぐに「訴訟を起こす」といった行動に繋がってしまうこともあります。事故やトラブルは、利用者の心の奥にある感情が表に出てしまって起こる出来事です。形式や建前だけのマネジメントで対応しようとすると、大きなズレが生じ、事態を悪化させることもあります。

例えば、介護事故が発生すると、事業所は、利用者のフォロー、行政や警察への対応、原因調査・再発防止策の立案が必要となります。重大事故の場合、利用者・ご家族への謝罪や話し合いの進め方に問題があると、関係がこじれてしまい、裁判になってしまいます。長期にわたり負担が大きい裁判に巻き込まれ、また、「事業者としての評価の低下」「職員の士気の低下」など、事業運営に大きな影を落とすことになります。裁判になることは、できるだけ防がなければなりません。

ここでは各利用者、関係者との間において特有な問題につき、介護施設としてどう予防するか・損害拡大を防止するのかについて、弁護士が解説いたします。

利用者と事業所職員のトラブル

利用者と事業所職員のトラブル

利用者からのセクハラ、窃盗や虐待の嫌疑、過大なクレームや不当要求など、利用者及びその家族と職員の間で起こるトラブルについて、どのように対処・行動すべきかを解説します。

施設職員の労務トラブル

施設職員の労務トラブル

介護トラブルを引き起こさない職場を構築するには、服務規程を整備し、その必要性を理解させてやりがいのある環境を生み出すことも重要です。労務トラブル予防の観点から解説します。

行政指導・行政処分への対応

行政指導・行政処分への対応

実地検査・監査を通じて行政より適切な認可を受けるには、常日頃よりコンプライアンス体制をしっかり整備することが重要です。どのように体制構築すべきかについて解説します。

利用者に係る諸問題

利用者に係る諸問題

利用者の多くが高齢者であることから、財産管理や後見問題、また、個人情報の適切な取り扱い管理も必要です。こういった諸問題の対策について、どのように運用するべきか解説します。

03-4455-9129 平日9時30分~18時まで受付