介護事業に関するさまざまなお悩みをリーガルケア

利用者に係る諸問題

利用者に係る諸問題

介護事業の利用者の多くが高齢者であることから、高齢者特有の問題を目の当たりにすることがあると思います。財産面では、認知症などになった際の「後見制度(任意後見・成年後見)」、「財産管理契約」、死亡後の葬儀などの処理を依頼する「死後事務委任契約」があります。

また、事業者側としては「個人情報の取り扱い」など、利用者に係る諸問題が存在します。ここでは、介護事業者・職員として最低限知っておきたい、諸問題解決のための法的手続き、法令の基礎知識について解説いたします。

財産管理・後見問題

認知症など物事の理解が落ちた際に財産管理等を行う「後見人」を予め指定しておく「任意後見制度」や、死後の葬儀の執り行いを決めておく「死後事務委任」契約について、弁護士の視点で注意しておくべきポイントについて解説します。

個人情報の取り扱い

介護事業者の取り扱う個人情報は、個人情報保護法の対象であり、情報漏洩は「信用低下」「罰則の対象」となります。情報漏洩予防のための組織としての取り組み方について、弁護士が解説します。

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