介護事業に関するさまざまなお悩みをリーガルケア

施設職員の労務トラブル

職員との労働条件などを見直すことで、介護トラブルの発生を抑制する

近年、労働者の職業意識や勤務先との関係性の変化により、労働紛争が前年比で増加し続けている傾向があります(厚生労働省「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」)。

介護業界において、職員とくに現場の介護職員に対する労働条件の低さが、メディアに取り上げられることも少なくありません。しかし、介護事業者としては「介護保険法」の改正や事業の競争環境の変化も激しく、日々難しい経営判断をおこなっているかと思います。

労働集約産業でもある介護業界において、産業計の一般労働者と比べて「離職率が高い」「平均賃金と比較して低い」(平成25年雇用政策研究会・厚生労働省)と人材確保や定着に苦労されていると思います。

だからこそ、介護事業ならではの労務・雇用トラブルについて学び、どのように対応するべきか検討することは大切です。

服務規程

制服を支給しない、私用スマートフォン・パソコンの業務利用を認めている場合など、プライベートと職務の境界線が規程上明確になっていないことで、モラルハザードや利用者へのサービス低下を招くことで、トラブルの原因となることがあります。こうした服務規定について注意すべき点を弁護士が解説いたします。

素行不良職員への注意処分・退職勧奨

就業規則を遵守しない、ローパフォーマーの職員に対しての注意処分・退職の進め方について弁護士が解説します。

03-4455-9129 平日9時30分~18時まで受付