ご相談債権回収
債権回収の弁護士費用について
弁護士費用については、活動範囲によって変動します。詳しく状況をお伺いした上で、弁護士費用をお見積りします。
※表示されている金額は、すべて消費税込となります。
ご依頼時の弁護士費用
内容証明と数回の電話による交渉
着手金
| 請求額200万円未満 | 8万8,000円 |
|---|---|
| 請求額200万円〜1,000万円未満 | 11万円 |
| 請求額1,000万円以上 | 13万2,000円 |
| 支払督促 | 上記着手金＋4万4,000円 |
訴訟（一審）
基本着手金
| 係争利益200万円未満 手形訴訟 |
30万8,000円 交渉からの移行は30万8,000円−交渉の各着手金 |
|---|---|
| 係争利益200万円〜1,000万円未満 | 30万8,000円 （交渉からの移行は30万8,000円−交渉の各着手金）＋ （請求額−200万円）×2.2％ |
| 1,000万円以上 | 48万4,000円 （交渉からの移行は48万4,000円−交渉の各着手金）＋ （請求額−1,000万円）×1.65％ |
保全先行の着手金
| 係争利益200万円未満 手形訴訟 |
41万8,000円 交渉からの移行は41万8,000円−交渉の各着手金 |
|---|---|
| 係争利益200万円〜1,000万円未満 | 41万8,000円 （交渉からの移行は41万8,000円−交渉の各着手金）＋ （請求額−200万円）×2.2％ |
| 1,000万円以上 | 59万4,000円 （交渉からの移行は59万4,000円−交渉の各着手金）＋ （請求額−1,000万円）×1.65％ |
調停／仲裁
| 着手金 | 訴訟金額の2／3＋消費税（最少額23万1,000円） |
|---|
調査（訴訟等に先行して必要な場合）
| 費用 | 11〜33万円 |
|---|
強制執行（差押え）
| 着手金※ | 差押債権額の3.3％（最少額11万円） |
|---|
※個々の手続ごと、保全手続き実施時は無料
回収成功時の弁護士費用
内容証明と数回の電話による交渉
報酬金
| 回収額200万円未満 | 回収額の13.2％ |
|---|---|
| 回収額200万円〜1,000万円未満 | 26万4,000円＋（回収額−200万円）×3.3％ |
| 回収額1,000万円以上 | 52万8,000円＋（回収額−1,000万円）×1.65％ |
訴訟（一審）
報酬金
| 回収額200万円未満 | 回収額の17.6％ |
|---|---|
| 回収額200万円〜1,000万円未満 | 35万2,000円＋（回収額−200万円）×6.6％ |
| 回収額1,000万円以上 | 88万円＋（回収額−1,000万円）×2.2％ |
調停／仲裁
| 報酬 | 訴訟報酬額の2／3＋消費税 |
|---|
日当
弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から遠隔地に移動する際、時間的に拘束される際にお支払いいただく費用のことです。日当は、宿泊費や交通費とは別にお支払いいただきます。
| 往復３時間を越えて６時間以内 | １回あたり2万2,000円 |
|---|---|
| 往復６時間を越えて往復12時間以内 | １回あたり4万4,000円 |
| 宿泊を伴う場所 | １泊あたり6万6,000円 |
強制執行（差押え）
| 報酬※ | 訴訟報酬額の2／3＋消費税 |
|---|
※債務名義ある場合の執行手続きのみを受任した場合
特記事項
- 着手金とは、事件の性質上、結果の成功不成功があるものについて、受任時に一括でお支払いいただく費 用です。結果が不成功に終わったとしてもご返金はできない性質の費用です。
- 訴訟等に先行して、相手の財産を仮差押等による保全手続きを実施する場合、請求金額の10％〜30％程 度の担保金が必要となります。同担保金は、売掛金回収手続き後に基本的には返還されます。
- 弁護士の活動による売掛金・債権回収が成功した場合、報酬金が発生します。一部成功となった場合も報 酬金を算定します。
- 事件業務にあたって必要となる郵便切手代や収入印紙費用などは、実費をご負担いただきます。
- 事務所所在地から遠隔地に移動する際、出張日当が発生します。時間的に拘束される際にお支払いいただ く費用のことで、日当は、宿泊費や交通費とは別にお支払いいただきます。
- 控訴審の着手金・報酬については、具体的活動内容等をふまえて別途お見積りいたします。
