ご相談債権回収
自分で行う方法
債権回収を自分で行う場合のポイントを説明します。
- 相手に現金やお金に換えやすい財産があるか
- 将来の収入が見込めるか
- 相手に支援者がいるか
まずは、相手に現金、お金に換えやすい財産があるか。
お金に換えやすい財産とは、株や投資信託、保険、高値で売れる自動車、機械、他社への売掛金、土地や建物などです。
売却やこれらを担保にお金を借りてもらい弁済をしてもらうことが期待できます。
次に、将来の収入や入金が見込めるかどうか。
個人の場合は、公務員やしっかりとした企業に勤めていれば給与から継続的な支払いを期待できます。相手が企業であれば、他社からの入金見込みや資金繰りの予定となります。
最後に、相手に支援者がいるかどうか。その人物に経済的に支援をする企業や人がいるか、という点です。もっとも、支援者を無理やり用意させると法律違反になってしまいますので、注意が必要です。
これらの調査については、帝国データバンク／商工リサーチなどの活用、調査会社の活用なども考えられますが、相手からの聞き取りが基本となります。相手が企業であれば、決算書、損益計算書、貸借対照表などの提示を求めます。支払いができないなら情報提供をしっかりするよう要請します。
また、一緒に解決方法を考えるという姿勢も重要になります。
その他、
相手との交渉が進めば、支払いの念書、合意書などを書面化することが重要です。
連帯保証人を用意できるなら、連帯保証人の署名押印・印鑑証明書などの取付けも重要です。また、相手が承諾するならば、交渉役場で強制執行認諾文言付の公正証書を作成することも、後々の法的手続きで有利になります。
なお、財産もない、収入もない、支援者もいない、ということが確定している場合は、回収は困難で、労力・時間が無駄になります。時には回収を断念する事態もあるでしょう。
